福島県では、県内各地の病院から医師不足の声が上がっている。以前より地域や診療科によっては医師不足が深刻であったが、近年、その状況はさらに悪化しているのが現状である。福島県の無医地区は会津地域保健医療圏と、相双地域保健医療圏に偏って見られるが、現在は交通体系と患者輸送車の整備などにより無医地域は減少してきている。しかし県の実態としては、医師の実人数は減少しており、慢性的な県立病院での医師不足をはじめ、地域の中核病院での医師の退職、欠員が深刻になっている。

医師不足解消へ向けて、福島県では医師が生涯を通じて県内で医療活動が行えるよう、医師のライフステージに配慮した環境整備を行っている。また医師の奨学金制度の充実や、県内での病院勤務、特定診療科への勤務を派遣するなど、医師の自発的な地域への定着を促している。へき地医療については、医師の学会参加への保障や休暇の保障などの点からも県がサポートしていくことが必要であると考え、へき地医療を行う医師の身分保障は県が担うこととしている。またＩＴ環境を整備して、へき地にいながら専門医と相談する事を可能にするなど、県立病院と特定機能病院、地域医療支援病院、公的医療機関がともに、福島県の地域医療を全面的に支えている。

一方で県内の医師の高齢化などの理由により医療機関を廃止するという新たな課題も生じており、今後の医師確保については、若い医師の養成に重点を置いたものとなっている。具体例として、福島医大病院に総合診療部が開設されたことや、全国に先駆けて、医学生がホームステイ方式で地域医療を体験するカリキュラムを導入したことが挙げられる。さらに、福島医大医学部定員の拡大を行い、医学教育科を設置。医大ならびに県内臨床研修指定病院、特殊機能病院での研修内容の充実を図っている。

また女性医師の確保に向けては、ドクターバンクや女性ドクターバンンクなどを活用し、産休や育児休業の間の代替医師の確保をしており、女性医師の労働条件改善を進めるよう事業者に働きかけるとともに、院内の保育所など育児の補助を充実させ、行政からの支援を具体化している。

こうした動きから、福島県では女性医師、また医学生にとって働きやすい快適な環境が整えられると期待することが出来る。