医療の再編成が全国規模で始まっており、青森県もその例外ではなくなっている。

青森県では平成16年5月より、弘前大学、自治体病院、市町村、青森県医師会等の代表者で構成される「青森県医師確保対策調整会議」を開始し、青森県知事を会長として、医師の確保・定着を図るため、具体策を検討・協議してきた。調整会議の最終報告書に挙げられた具体策として「県外からのＵＩターンを促進し、また、医師の将来の見通しを明確にして、生活条件が不利な地域への積極的勤務を可能にすること」「自治体病院機能再編成を中心とした地域医療ネットワーク構築により、へき地等勤務医師のサポート体制と地域全体としての医師研修等のシステムを確立することが必要であるものの、そのためには弘前大学と連携しながら、医師を採用・配置する地域側の調整機構が必要であること」が提示された。この会議の最終報告書をもとに、他県からＵＩターンした医師が安心して県内の自治体医療機関に勤務できるよう、青森県は平成17年9月に「あおもり地域医療・医師支援機構」を創立することとなった。

機構は県内自治体医療機関をはじめとする地域医療の充実及び研修機会の確保など医師の支援に関すること、機構に属する意思の配置の調整に関すること、県内へき地医療支援計画の策定及び実施状況の管理を主な業務とし、医師個人の志向や希望に配慮しながら、医師が不足している地域の医療の確立を目的としている。機構の特色としては、機構の顧問医師が勤務する医師本人の志向や希望に配慮した長期のプログラムを提示することから、明確な将来の見通しのもとに勤務が可能であること、勤務プログラムに大学や中核病院等での研修を組み込むことで医師としてのステップアップが可能であること、町村部に勤務しながらも学会や研修会に参加できるよう、日当直支援や代診医の派遣をして体制を整えること、出身大学との関係を保ちながら青森県内で勤務を可能にすることが挙げられている。

また、青森県の地域医療研究会では教育部門の活動を開始しており、テレビ会議システムやメーリングリストを使用した症例検討会を行うなど、地域医療の研修に対応するプログラムを作成している。地域医療を目指す若い医師の働きやすい環境と教育の整備、地域医療の専門家の養成を目的とした教育者の育成が必要とされる中、青森県の地域医療は今こそ確立されるべきものなのである。